配偶者控除とは?わかりやすく説明するとこうなります。○○控除の話

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年も明けてバタバタと会社も忙しくなってきたころではないでしょうか。

世の社長さんや経理の方々は年末調整が終わりホッとしているかもしれませんね。

さて、個人事業の方や自身で確定申告されているサラリーマンの方は早い方だとそろそろ「確定申告」の準備をしているのではないでしょうか?

そこで否応なしに関係してくるのが「○○控除」の扱い方ですね。

自身で申告しない方にはほぼほぼ関係ない言葉「控除(こうじょ)」ですが、これは「ある金額から一定の金額を差し引く」という意味です。

つまり、あなたが一年間稼いだお金に対し、税率をかけ税金を導き出す前に、各種の「控除」を使って節税するわけですね。

そのままだとまるまる税金がかかります。もったいないですね。

今回はその「控除(こうじょ)」「配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)」について!

配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)って?

配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)とは、簡単に言うと「奥さん(もしくは旦那)を養ってますよ控除」です。

家で専業主婦(主夫)として頑張っている配偶者がいる! そうです、「配偶者控除」使えます!

パートでちょっとだけ家庭の生計のために働いているが、基本的には自分が養っている! 「配偶者控除」使えます!

※ただし年間(1月から12月まで)で奥さん(旦那)が103万円以上稼ぐと使えません!

そして、個人事業主の配偶者の場合もちょっと注意点があります。それは後で記述しますね。

「配偶者控除」の金額って?

配偶者控除の金額はズバリ「38万円」です。 「基礎控除」と一緒です。

あなたが稼いだお金(収入)が500万円だとします。 そしてそのお金を稼ぐためにかかったお金(経費((消耗品や交通費等))を200万円とします。

収入から経費を引いた金額は300万円になりますね。 これを「所得(しょとく)」というわけですが、この所得から無条件に引けるのが「基礎控除」なので、

300 - 38 = 262 ! 262万円ですね。

さらに「配偶者控除」使えると

262 - 38 = 224 ! 224万円ですね。 これに税率をかけて税金が導き出されるわけです。(ほかに控除がない場合)

70歳以上の奥さん(旦那)だとちょっと違う

配偶者控除の金額は「38万円」と述べましたが、

70歳以上(※)の配偶者の場合は、「48万円」となります。

高齢者を鑑みての制度なのでしょうが、10万円しか上乗せなしかよ、と思ってしまいますね。

しかし、通常の「配偶者」よりは上乗せされていること確かなので損しないよう注意したいですね。

※確定申告する期間の12月31日時点で70歳の方。

配偶者控除が使えない場合って? ~個人事業主の配偶者はちょっと注意

上記で簡単に触れましたが、奥さん(旦那)がいても「配偶者控除」が使えない場合があります。

かつ個人事業主の方は、ちょっと注意しましょう。もしかしたら働き方次第で対象外の可能性があります。

「配偶者控除」が使えない下記の3点に注意

配偶者が年間(1月から12月まで)103万円より1円でも多く働いていないこと。
いわゆる103万円の壁なわけですね。越えている場合、141万円までは「配偶者特別控除」という別枠での控除があります。

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。
つまり、個人事業主で「青色申告」という制度を選択している場合、奥さん(旦那)が仕事のパートナーとして事業に携わっていてかつ「給料」を払っていたらダメということ。

白色申告者の事業専従者でないこと。
つまり、個人事業主で「白色申告」という制度を選択している場合、奥さん(旦那)が仕事のパートナーとして事業に携わっていたらダメということ。その場合は「専従者給与控除」という別枠での控除があります。

住民税の計算はちょっと違う

上記で「配偶者控除」は「38万円」と書きましたが、住民税の計算の場合はちょっと違います。

住民税の税額計算の場合に「配偶者控除」は「33万円」です。

70歳以上の方の「配偶者控除」は「38万円」です。

「38万円」(もしくは「48万円」)で計算してしまうと、後から思ったより税金高いなとなってしまいますので注意。

住民税は税務署への確定申告に基づいて、役所で計算されます。

あらかじめ住民税の税額を計算しておきたい方は覚えておいて損はないですね。

最後に

「配偶者控除」は会社に届けていれば、年末調整での源泉税計算でも実は使われているので、みなさんに関係はあるのです。

普段使う人も使わない人も覚えておくといいですよ。

「配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)」は「38万円」(70歳以上は「48万円」)

            ※住民税の場合は「33万円」(70歳以上は「38万円」)